債務整理をしても、家賃を滞納していなければ、賃貸アパートやマンションに住み続けたり、新たな賃貸物件に引っ越すことは可能です。ただし、家賃をクレジットカードで支払っている場合、カードの利用が停止されるため、支払い方法の変更が必要です。また、信販系の保証会社を利用している場合、債務整理後に新規契約や更新が難しくなる可能性があります。いずれにせよ、問題があれば早めに不動産会社に相談することが大切です。

債務整理をすると、賃貸アパートやマンションに住み続けたり、引っ越すことができなくなるのでは…といった心配をされる方がいます。

しかしながら、家賃の滞納等がないのであれば、基本的には、現在の賃貸アパートやマンションに住み続けることはできますし、別の賃貸アパートやマンションに引っ越すこともできます。但し、以下の場合には注意が必要です。

クレジットカードで家賃を支払っている場合

債務整理をして信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録されると、クレジットカードを使用することができなくなります。ですから、家賃をクレジットカードで支払っている場合には、口座引落しや銀行振込み等に支払方法を変更する必要があります。

もし、家賃の支払方法がクレジットカード払いに限定されている場合、クレジットカードを使用できないとなると、新規の契約の申込みを断られる可能性があります。

もっとも、現在住んでいる賃貸アパートやマンションに関しては、クレジットカード払いができなくなっても、それだけの理由で、賃貸人が賃貸借契約を解除したり、賃貸借契約の更新を拒絶することはできないため、家賃を滞納する等していなければ、住み続けることができます。

家賃の保証会社が信販系の保証会社の場合

家賃の保証会社が信販系の保証会社の場合、債務整理をして信用情報（いわゆるブラックリスト）に登録されると、新規の保証委託契約の申込みや保証委託契約の更新を断られる可能性があります。

もっとも、現在住んでいるアパートやマンションに関しては、不動産会社や大家に相談すれば、他の保証会社を紹介してくれたり、保証人を立てることで対応してくれることもあります。ですから、早めに相談することをお勧めします。

　　

賃貸アパートやマンションへの影響を懸念して、債務整理を躊躇する方もいると思います。しかしながら、上記のとおり、家賃の支払方法がクレジットカード払いであったり、家賃の保証会社が信販系の保証会社でない限り、影響はありません。

ですから、借金の返済が厳しいと感じたら、賃貸アパートやマンションへの影響を心配することなく、早期に弁護士に相談することをお勧めします。