弁護士なしの離婚調停は、調停委員への説明負担が大きく、相手に弁護士が付くと不利になり得る手続です。調停委員は中立で法専門家とは限らず、合意を急がれて不十分な内容に至る懸念があります。審判移行を見据え、法的根拠と証拠を精選し提出戦略を整えることが重要です。養育費・財産分与・面会の漏れ防止のため、弁護士相談を推奨します。

「離婚調停を弁護士なしで、一人で乗り切ろう」と考えていませんか？

弁護士費用を抑えたい、夫婦間の問題だから他人に話したくないと考えて、ご自身で手続きを進めようとする方は少なくありません。
しかし、専門家のサポートなしで調停に臨むことは、精神的な負担が大きいだけでなく、法的に不利な内容で合意してしまうリスクも潜んでいるのです。

大きな精神的負担 調停委員に正しく理解してもらうことの難しさ

調停は、家庭裁判所で「調停委員」を介して相手方と話し合う手続きですが、この調停委員とのやり取りが大きな精神的負担となることがあります。

事情を的確に説明することへの不安

調停委員は、あなたのことを全く知らない第三者です。

これまでの複雑な経緯やご自身の主張を、限られた時間の中で簡潔かつ的確に説明し、理解してもらうことは、想像以上に大変な作業であり精神的に疲弊してしまうことがあります。

うまく話せるかという不安

人前で話すのが苦手な方や、口が達者な相手方に「調停委員が丸め込まれてしまうのでは」と不安に感じる方にとって、調停の場は非常に大きなストレスとなります。

相手方に弁護士がついている不安

相手方が弁護士をつけている場合、法律の専門家である相手方弁護士の主張に、調停委員が影響されてしまう可能性を否定することはできません。

調停で的確に自分の言い分を主張できるか不安な場合や、一人で調停に出頭すること自体を負担に感じる場合は、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

調停委員はあなたの味方ではない！中立的立場だからこその落とし穴

調停委員は、あなたの味方になってくれるわけではありません。

あくまで中立的な立場で双方の話を聞き、話し合いを仲介する役割を担っています。

そのため、以下のような点に注意が必要です。

調停委員は法律の専門家とは限らない

地域の有識者（地元の名士の妻、会社・団体の役員、僧侶や神主などの宗教家、企業経営者など）が調停委員を務めているケースも多く、法律の知識が不正確なまま、話が進んでしまうリスクがあります。

具体的な助言はもらえない

調停委員は中立的な立場であるため、あなたに有利な具体的なアドバイスをしてくれたり、法的な手助けをしてくれることはありません。

ご自身の言い分をただ伝えるだけでは、自分に有利な結果を得ることはできません。

合意を急かされるケースも

調停委員によっては、調停を成立させることを重視するあまり、法的に見て不十分であったり、あなたにとって不利な内容であっても、合意を促してくる場合があります。

主張と証拠が重要！法的に不利にならないための専門知識

調停で有利な結果を得るためには、単に言い分を伝えるだけでなく、法的な根拠に基づいた主張と、それを裏付ける適切な資料の提出が不可欠です。

審判を見据えた準備が必要

婚姻費用、面会交流、財産分与、養育費の調停は、不成立になると自動的に「審判」という手続きに移行し、裁判官が判断を下します。

そのため、調停の段階から、過去の裁判例などを踏まえた法的に適切な主張と資料を準備しておくことが極めて重要です。

書面や資料の出し方にも戦略が必要

裁判官や調停委員は他にも事件を抱えており、多忙であるため、やみくもに大量の書面や資料を提出しても読んでもらえず、かえってあなたの言いたいことが伝わらなくなる恐れがあります。

また、後に裁判になった場合に、あなたが提出した書面や資料が、あなたにとって不利な証拠として使われてしまうリスクも考慮しなければなりません。

ご自身が提出した書面や資料が、その後の手続きの中で、自分にとって不利な事実を裏付ける証拠として使われてしまう場合もあるのです。

専門知識が不可欠な論点

財産分与、養育費、婚姻費用、親権、面会交流といったテーマは、専門的な知見がないと、適切な主張や立証が困難です。

どの事実を主張すべきか、どの資料を、どのタイミングで提出すべきかといった判断は、専門家でなければ難しいため、不安な方は弁護士に依頼することをおすすめします。

【要注意】安易な合意で後悔も…不利な内容で調停が成立するリスク

「早く離婚したい」という気持ちから、将来起こりうる事態を想定せずに、不利な内容や不十分な取り決めで調停を成立させてしまうケースが後を絶ちません。

具体例1：養育費・婚姻費用

• 子どもが大学を卒業するまで養育費を支払ってもらうことを想定していたのに、大学在学中に支払いが終わってしまった。
  調停条項を見ると、大学卒業時まで支払うという内容にはなっていなかった。
  
• 子どもが高校・大学卒業間近なのに、婚姻費用の支払いについて、「離婚又は別居の解消まで」としか決めなかったことから、子どもが就職して経済的に自立した後も、妻に対して、子どもの分まで含めた婚姻費用を延々と支払っている。
  当事者間で婚姻費用の減額について合意するか、減額調停を申し立てない限り、子どもが高校卒業後すぐに就職した場合や、大学に進学して２２歳で大学を卒業した場合であっても、決められた婚姻費用を支払わざるを得なくなっている。
  
• 相手方が住んでいる家のローンやアパートの賃料、相手方の携帯電話代、保険料等を支払っているにもかかわらず、この点について主張することなく、算定表通りの婚姻費用や養育費の支払いに合意してしまったため、相場よりも多い金額の婚姻費用や養育費を支払わざるを得なくなっている。

具体例2：財産分与

• 住宅ローンのようなマイナスの財産について何も決めなかったため、離婚後も自分一人でローンを背負うことになった。
  
• 自分が乗っている元配偶者名義の自動車をどうするか決めなかったため、名義変更、自動車税の支払い、車検等の件で、離婚後も元配偶者と直接やり取りする必要性が生じた。
  
• 自宅に残してきた荷物の引取りや家具家電の分配について何も決めなったため、荷物の引き取りができなかったり、家具家電の分配や相手方が残した荷物の処分を巡って、大きなトラブルになった。
  
• 子どもとの面会交流の日時・場所・方法等について曖昧に決めてしまったため、想定したような面会交流が実現できなかった。

その他

離婚を早く成立させたいという気持ちが先行してしまい、重要事項に関する取り決めが漏れてしまうことは少なくありません。

一度調停で決まった内容を後から変更するのは簡単なことではありません。

将来のトラブルを防ぐためにも、調停で何を主張し、何を取り決めておくべきか、専門家である弁護士の視点からのチェックが不可欠です。

まとめ

離婚調停を、弁護士をつけずに一人で進めることには、精神的な負担に加え、法的に適切な主張立証ができず、将来のトラブルの火種を残したまま、不利な内容で合意してしまうといった大きなリスクが伴います。

費用は掛かりますが、弁護士に依頼することで精神的な負担を軽減できますし、法的根拠に基づいた主張立証を展開することで、あなたにとって有利な結果を得ることも期待できます。

そして何より、あなたと子どもの将来を守るための、適切で漏れのない取り決めをすることが可能になります。

後悔のない新たなスタートを切るために、まずは一度、専門家である弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。