遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現するために、遺言の執行に必要な一切の行為を行う権利義務を有する者をいいます。多くの場合、遺言執行者は遺言書の中で指定されます。
では、遺言執行者に指定された人は、何をすべきでしょうか。
今回は、遺言執行者の役割と義務を中心に、遺言執行を巡るトラブルへの対処法について解説します。
1 遺言執行者の役割と義務
遺言執行者に指定されて遺言執行者に就任することを承諾した場合、遅滞なく、全ての相続人と受遺者に対して、遺言執行者に就任したことと、遺言内容について通知しなければなりません。そのため、まずは、亡くなった人の戸籍を収集して相続人を調査する必要があります。
また、遺言執行者は、速やかに相続財産を調査して財産目録を作成し、相続人らに交付しなければなりません。遺言書に記載されている財産を処理するだけでは不十分であり、記載から漏れている財産がないかどうか調査する必要があることに注意が必要です。プラスの財産だけでなく、借金や未払いの税金、医療費等のマイナスの財産についても調査しなければならない点も注意が必要です。
さらに、遺言執行者は、相続財産を適切に保管・管理しなければいけませんし、必要に応じて、相続人らに対し、執行状況について報告する義務もあります。
そして、預貯金の解約・払戻し、不動産の名義変更、株式・投資信託等の有価証券の名義変更・移管等を終えて、相続人らに対する遺産の分配を完了したら、遅滞なく収支計算書及び業務完了報告書を作成し、相続人らに交付しなければなりません。
このように、遺言執行には時間と手間が掛かることが多いですし、専門的な知識が必要になることも多いため、弁護士等の専門家を遺言執行者に指定する方や、就任後弁護士に遺言執行者の代理人となるよう依頼する方も多いです。
2 遺言執行者が任務を行わない場合
亡くなった人の遺言書が存在し、遺言執行者も指定されていると聞いているのに、遺言執行者から何の連絡もないため、どうなっているのか分からず、不安になって相談にみえる方がいます。また、遺言執行者に連絡しても、遺言書や財産目録を見せてもらえず、どうしたらよいのか分からず、相談にいらっしゃる方もいます。
遺言執行者が任務を怠ったり、不適切な行為を行った場合、家庭裁判所に対して、遺言執行者解任の申立てを行い、遺言執行者を解任してもらう手続を検討することになります。
また、遺言執行者が不適切な管理や業務の遅延をした結果、相続人らに損害が生じた場合は、賠償請求を検討することになります。
このような場合は速やかに弁護士に相談し、対応について検討することをおすすめします。
3 弁護士を遺言執行者に指定するメリット
相続人同士の仲が悪かったり、特定の相続人に財産が偏る場合は、相続を巡って相続人同士が対立することも珍しくありません。遺言書の内容に不満を持つ相続人が、難癖をつけて、遺言の実現を妨げようとするケースもあります。
また、法的知識のない遺言執行者が不適切な遺言執行を行った結果、遺言の内容が適切に実現されなかったというケースもあります。
法律の専門家であり、中立的な第三者である弁護士が遺言執行を行うことで、遺言の内容を適切に実現することが可能になります。遺言書作成の段階から、弁護士に相談・依頼すれば、遺言書の作成から執行まで全て任せることができて安心です。
また、相続人を調査するための戸籍の収集は煩雑であるうえ、仕事や家事・育児などで忙しい方だと、平日の日中に、金融機関、市役所などの関係各所に赴くのは大きな負担になります。遠方に住んでいる場合だと、なおさら対応することが困難であり、遺言の執行が遅れることで、相続人らに損害が発生したり、遺言執行者本人が損害賠償責任を負う事態に発展するリスクもあります。専門家である弁護士に手続を任せれば、遺言執行者に指定した人に負担を掛けることなく、遺言の内容を確実に実現することができます。
せっかく相続で揉めないようにするために遺言書を作成したのに、遺言の内容を実現する段階で揉めてしまったら意味がありません。遺言書を作成するだけでなく、遺言の内容を確実に実現することも視野に入れて、弁護士にトータルで依頼することをお勧めします。また、遺言執行者に指定されたけれども、対応に不安があるという方も、弁護士に依頼することをおすすめします。